2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。 防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。 防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。
その典型が、外国資本による土地買収の例として挙げられている、元々この今回の法制の整備のきっかけにもなったと言われている航空自衛隊の千歳基地、そして海上自衛隊対馬防衛隊周辺土地の外国資本による土地の取得。
他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほど大臣も御答弁させていただきましたように、防衛関係施設の周辺、距離はいろいろございましたけれども、防衛施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関して、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として御説明しているところでございます
御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。
加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
同時に、現在、市ケ谷にはＰＡＣ３を運用する航空自衛隊第一高射隊が配置されてございまして、自衛隊の部隊のみならず、我が国の政経中枢等を防護する機能を有していることから、防空機能をも併せて有する施設であると考えてございます。
同じく、北海道新千歳空港近く、航空自衛隊基地に近い森林を中国資本が購入をしております。千歳航空自衛隊は、日本の北端を防衛する第二航空団を配置しており、また新千歳空港の民間機も含める航空管制を自衛隊が一元的に担っております。
長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
御指摘ございました航空自衛隊千歳基地の近接地につきましては、千歳基地の敷地の周囲一千メートルの範囲内には含まれていないという御指摘があることは、私ども、承知しているところでございますけれども、隣接地調査の対象とはなっておりませんし、また、森林が広がり、当該土地の外縁が判別し難いところでもございますので、本法案の対象区域の検討に際しましては、政府として、直近の実態をしっかり把握する必要があるものと考えてございます
○椎葉政府参考人 ヘリでございますけれども、ＵＨ60ＪＡ、四十機、ＣＨ47Ｊ、ＪＡ、五十三機、海上自衛隊、ＵＨ60Ｊ、九機、ＳＨ60Ｊ、Ｋ、八十三機、ＭＣＨ１０１、十機、航空自衛隊、ＵＨ60Ｊ、四十一機、ＣＨ47Ｊ、十五機でございます。
自衛隊におきましては、いわゆる空飛ぶＩＣＵ、機動衛生ユニットにつきましては、航空自衛隊小松基地におきまして四機保有しているところでございます。必要に応じまして航空機に搭載して使用することとしております。 この機動衛生ユニットでございますけれども、航空自衛隊の輸送機Ｃ１３０Ｈ及びＣ２に搭載可能でございます。
二月二十六日に、航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。防衛省は今、全国の基地、駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めております。今回の事故は、ＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換作業中に、配管が破裂して流出したものでした。 私は、この間の質疑で、事故原因の徹底究明と、再発防止策の全省への周知を求めてきました。
那覇市の住民の方から、今回の事案により、泡が自宅に飛散したので自宅を洗浄してほしいという要請があったため、航空自衛隊那覇基地の隊員がその方のお宅を訪問し、泡が付着した場所やその状況について説明をいただいたところでございます。 現在、その方と、どの場所を洗浄したらよいかなどについて調整を行っているところでございまして、引き続き誠実に対応していきたいと考えております。
そこで、大臣は、十一日の本会議の答弁で、航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊周辺の外国資本による土地の取得に地域住民の不安が広がっていることや、全国の地方自治体から意見書が提出されていることを根拠に挙げました。 今日の質疑に先立って、その意見書を全て提出していただきました。全国の市町村、都道府県や東京二十三区を含めて千八百近くある自治体の中で、提出されているのは十六件でした。
○小此木国務大臣 御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものであります。
今御質問がありました航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊の周辺におきます外国資本による土地取得につきまして、報道等があったことは承知してございます。 これらの事例に係ります自衛隊の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていませんが、本法案が想定しております機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。 以上でございます。
例えば、航空自衛隊千歳基地、海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。
さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。また、安全保障上懸念がある土地取得において、一体誰が取得しているのか、また、何の目的で取得されたのかが分からないケースについて多数報告されています。
その上で、例えば、二〇一四年頃に、北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺における外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきたと承知しています。 また、二〇一〇年以降においても、全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
例えば、訓練のための陸上自衛隊による沖縄のキャンプ・ハンセンの共同使用や、日米双方の司令部機能をお互いに近い場所に置くことでより緊密に連携する観点から、航空自衛隊の航空総隊司令部を米軍の横田基地に移転するといった取組を行ってきているところでございます。
米軍横田基地に勤務しております航空自衛隊の隊員でございますが、まず、この会議、令和元年七月の会議に米軍横田基地の航空管制施設に連絡官として勤務する航空保安管制群本部所属の隊員一名が出席したものと承知しております。
出席をいたしました所属でございますが、平成二十九年四月の会議につきましては、陸上自衛隊東部方面航空隊及び航空自衛隊入間管制隊の隊員が出席したものと承知しています。 また、令和元年七月二十日の会議については、航空自衛隊航空保安管制群本部及び入間管制隊の隊員が出席していたものと承知しております。
ここに勤務しております航空自衛隊の連絡官は、行っている業務は、空域、飛行場における航空自衛隊機の運航状況の監視、それからこれに基づきます米軍管制官への助言、そして米軍管制官と航空自衛隊操縦者との無線通信の補完などを業務としておるところでございます。
例えば、先般私が質疑をしたケースですけれども、我が国の領空において第三国に爆撃に向かう他国軍の爆撃機を航空自衛隊の戦闘機が武器等防護するような場合は、こういう場合は、実は法理として排除されない場合の具体例として、可能性としてもあり得るのかどうかといったようなことについて答弁をお願いいたします。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
○小西洋之君 ちょっと関連で、これ前回質問させていただいていることなんですが、そういう解釈を整理した上で質問するというふうに申し上げていたんですけれども、今言ったようなケースですね、武力紛争が発生していて、そこに武力行使に向かう戦略爆撃機を日本の航空自衛隊が武器等防護をすると。すると、第三国から見れば日本はまさに敵国として思われるわけですね。さっきの言ったケースでいうと北朝鮮ですね。
委員が御指摘の、まさに憲法上保有することができる装備についての考え方、これは従来から政府が申し上げていることであろうかと思いますけれども、他方、今回の、今回のと申しますか、こうした航空自衛隊とＢ52、米軍のＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、戦術技量の向上や米軍との連携強化を図るために実施しているものでありまして、あくまでそういう目的で行っているものでございまして
航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
○井上哲士君 同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。
先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。 二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。
その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。
これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を百三十四人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を三人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を四人増加し、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を百五人、海上自衛隊の自衛官の定数を二十二人、航空自衛隊の自衛官
一つ例を申し上げますと、先月十五日にも、那覇の北西部の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を行いました。このような訓練によって、自衛隊の戦術の技量の向上、米軍との連携の強化といったものを図ることができました。これらの取組を通じて、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思や能力を示してきていると考えております。
これらに対しては、航空自衛隊の北部航空方面隊、中部航空方面隊、そして西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応しているところでございます。 ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。
三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
我が国は、防空及び弾道ミサイル防衛の中枢となる航空総隊司令部は、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊横田基地に所在しておりまして、その航空自衛隊横田基地は在日米軍横田基地内に設置されております。
○小西洋之君 我が航空自衛隊の航空総隊の最高指揮官、司令官の身分証を米軍が確認しているということでよろしいでしょうか、出入りのときに。
航空自衛隊横田基地は、日米地位協定第二条第四項（ａ）の規定に基づきまして、自衛隊が使用する施設及び区域として設置されております。
南西諸島への陸上自衛隊の部隊の配備、航空自衛隊の体制強化を進めるとともに、機動展開能力の向上のために海上輸送部隊も新編をする予定でございます。 防衛省・自衛隊としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を、配置を行い、南西諸島における防衛体制の強化を不断に続けてまいりたいと考えております。